交通事故の示談交渉が長引くケースと対処法

交通事故の示談交渉がなかなかまとまらず、いつ解決するのか不安を抱えている方もいるでしょう。
示談交渉が長引く背景には、いくつかの典型的な原因があります。
本記事では、交通事故の示談交渉が長引くケースと対処法を紹介します。

交通事故の示談交渉が長引くケース

示談交渉の期間は事故の内容によって大きく異なり、争点があると年単位に及ぶこともあります。
特に長期化しやすいのは次の2つのケースです。

過失割合をめぐって争いがある

過失割合は最終的な賠償額を左右するため、当事者双方が譲らず対立しやすい論点です。
駐車場内の事故や信号の色に食い違いがある事故では、事故状況の証明が難しく交渉が停滞しがちです。
ドライブレコーダーの映像や実況見分調書のような客観的な資料が、解決の糸口になります。

後遺障害の認定や賠償額で折り合いがつかない

人身事故の示談交渉は、治療が終わり損害額が確定してから本格化します。
後遺症が残った場合には症状固定を経て後遺障害等級認定の結果を待つ必要があり、認定への異議申立てを行うとさらに時間がかかります。
慰謝料や逸失利益の金額をめぐって保険会社と意見が対立し、交渉が進まなくなるケースも典型例です。

示談交渉が長引く場合の対処法

交通事故の損害賠償請求権には、物の損害で3年、人の生命や身体の損害で5年の消滅時効があります。
交渉が長引くほど権利を失うリスクが高まるため、次の対処法を検討しましょう。

第三者機関のあっせんを利用する

交通事故紛争処理センターでは、中立の立場の弁護士が無料で和解のあっせんを行っています。
裁判より短期間で解決できる場合が多く、交渉が膠着したときの有力な選択肢です。
物損部分の話し合いが先にまとまるのであれば、物損だけ先行して示談する方法もあります。

弁護士に示談交渉を依頼する

弁護士に依頼すると、裁判基準を踏まえた適正な賠償額で保険会社と交渉を進められます。
過失割合の争いでも、証拠の収集や法的な主張の組み立てを任せられるため、解決までの道筋が見えやすくなります。
時効の完成が迫っている場合には、催告や裁判上の請求で時効の完成を防ぐ対応も可能です。
自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用の負担を抑えて依頼できます。

まとめ

交通事故の示談交渉は、過失割合や後遺障害をめぐる対立があると長期化しやすいといえます。
長引くほど時効のリスクが高まり、焦りから不利な条件で合意してしまうおそれもあります。
納得のいく解決のためには、早い段階で専門家の力を借りることが欠かせません。
交通事故の示談交渉にお悩みの方は、栄パーク総合法律事務所へお気軽にご相談ください。